会社情報
会社概要
| 社名 | 株式会社マーケッティング・サービス Marketing Service Co.,Ltd. |
| 設立 | 1965年（昭和40年）4月20日 |
| 代表取締役 | 岡崎 徹 |
| 所在地 | 〒164-0011 東京都中野区中央1-13-8大橋セントラルビル8階 |
| 電話番号 | 03-3363-3111 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 従業員数 | 正社員/20名 契約社員/1名 内勤アルバイト/40名 |
| 事業内容 | 市場調査、世論調査の企画設計、実査、集計、分析、解析 |
| 周辺地図 |
Corporate Philosophy（企業理念）
弊社は、世論調査・市場調査の専門機関として、生活者・消費者の意見・態度・欲求を科学的な手法で測定し、意思決定に資するデータを作成することを基本業務とします。
どのような意思決定や判断にも「情報」が不可欠です。正しい決定や判断をするためには利用する情報が正しいことが前提となりますから、「正しい情報」を集めることが、決定や判断の正誤を決めることになります。調査データは貴重な「情報」ですが、科学的でない調査のデータは正しいとは限りません。また、調査データは直接的に意思決定や判断に利用できないことが多く、利用にあたってデータの加工や解釈を必要とします。加工や解釈の優劣が判断の正誤を決めるカギとなります。
弊社では、「科学的な調査」の企画・実施を社是とし、正しい情報としての調査データと最適な解析手法に基づく分析結果の提供を目指し、活動しております。
そのためには、
1.企画段階では課題の背後にあるものまで解明しようとする探求心を持つこと
2.実査では、サンプリングの理論を遵守し、厳密な収集方法を守ること
3.集計では、1つ1つの回答の真意を生かすこと
4.解析においては、多次元思考に立ち、理論の抽出を目指すこと
を業務遂行の理念とし、有用なデータの提供を使命と考えます。
また、現代は「速さ」を競う社会であり、決定や判断にはスピードも求められます。逆に「正しい情報」が有用である時間は限られています。ユーザーの時間的な要請にもお応えできる整えた機関であることを旨とします。
Top Message（代表挨拶）
弊社は、１９６５年の設立以来、世論調査・市場調査の専門機関として意思決定に資するデータの提供を基本業務としてきました。
適切な意志決定や判断をするためには「正しい情報」が不可欠であり、その元となるデータも正しいことが必須であると考えております。弊社がデータの取得や取り扱いのプロセスにこだわる所以であります。
しかし、昨今の目覚ましい技術革新は大量で正確なデータの取得と手軽で簡便なデータの取り扱いを可能にしましたので、そのような中では調査会社の存在意義も厳しく問われ、変革を求められていると感じております。
これからのマーケッティング・サービスは「正しいデータ」を収集するのは勿論、様々な領域の消費者データに接することで得た知見と最新の技術で測定可能となったデータを用いて“消費者への理解”を深めていき、それをマーケティング活動に活かすことで豊かな社会の構築へ寄与していきたいと考えております。
Company Profile（会社沿革）
| 1965年(昭和40年)4月 | 東京都中野区川島町5番地天野ビルに当社設立。資本金100万円 |
| 1967年(昭和42年)2月 | 東京都中野区本町4-44-13 大同城西ビル(現西京城西ビル)に移転 |
| 1968年(昭和43年)11月 | 「女性化粧行動動機に関する調査」を日本社会心理学会で公表。 マーケティングにおける多変量解析のはしりとして注目され、12紙連合で報道される |
| 1970年(昭和45年)9月 | イノベーター理論に着想を得て、流行化粧についての予測研究に着手。毎年予測研究を継続し業界へ発表。的中率の高さで評価される |
| 1974年(昭和49年)5月 | 全国10大都市およびその周辺地区において家計簿式、商品銘柄別、消費実態パネル調査を実施 |
| 1975年(昭和50年)9月 | 資本金を1,000万円に増資 |
| 1977年(昭和52年)4月 | セールスマン組織の活性化、成果向上策の研究に着手。(財)集団力学研究所と提携し、PM理論による セールスマン組織活性化実験を実施 |
| 1979年(昭和54年)4月 | 「都知事選挙の投票行動研究調査」を創立15周年事業の一環として実施 |
| 1982年(昭和57年)4月 | 資本金2,000万円に増資 |
| 1987年(昭和62年)9月 | 日本の“ジャッピー”のライフスタイルに関する調査を日本社会心理学会で発表 |
| 1990年(平成2年)1月 | 財団法人国際貿易投資研究所委託の在日米系企業・在米日系企業のマーケティング活動に関する調査結果を公表 |
| 1991年(平成3年)9月 | 資本金3,000万円に増資 |
| 1991年(平成3年)11月 | 関連会社ハイパーリサーチ株式会社設立(オンライン調査を主とした各種調査を実施) |
| 1995年(平成7年)4月 | 会社創立30周年を迎える |
| 1995年(平成7年)9月 | 「平成不況への勤労者の対応消費行動」を日本行動計量学会・日本社会心理学会で発表 |
| 1997年(平成9年)10月 | 資本金4,000万円に増資 |
| 2001年(平成13年) | 資本金5,000万円に増資 |
| 2004年(平成16年)6月 | プライバシーマーク取得 |
| 2014年(平成26年)6月 | 現在地である東京都中野区中央1-13-8 大橋セントラルビルへ移転 |
| 2015年(平成27年)4月 | 会社創立50周年を迎える |
| 2016年(平成28年)1月 | 国際規格「ISO20252」(マーケットリサーチデータ収集サービス)認証取得 |
| 2024年(令和6年)10月 | 代表取締役社長に岡崎徹が就任 |
Organization（加盟・関連団体）
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