会社情報

会社概要

社名株式会社マーケッティング・サービス
Marketing Service Co.,Ltd.
設立1965年(昭和40年)4月20日
代表取締役大竹 延幸
所在地〒164-0011
東京都中野区中央1-13-8大橋セントラルビル8階
電話番号03-3363-3111
資本金
5,000万円
従業員数正社員/20名
契約社員/3名
内勤アルバイト/40名
事業内容市場調査、世論調査の企画設計、実査、集計、分析、解析
周辺地図

Corporate Philosophy(企業理念)

弊社は、世論調査・市場調査の専門機関として、生活者・消費者の意見・態度・欲求を科学的な手法で測定し、意思決定に資するデータを作成することを基本業務とします。
どのような意思決定や判断にも「情報」が不可欠です。正しい決定や判断をするためには利用する情報が正しいことが前提となりますから、「正しい情報」を集めることが、決定や判断の正誤を決めることになります。調査データは貴重な「情報」ですが、科学的でない調査のデータは正しいとは限りません。また、調査データは直接的に意思決定や判断に利用できないことが多く、利用にあたってデータの加工や解釈を必要とします。加工や解釈の優劣が判断の正誤を決めるカギとなります。
弊社では、「科学的な調査」の企画・実施を社是とし、正しい情報としての調査データと最適な解析手法に基づく分析結果の提供を目指し、活動しております。
そのためには、

1.企画段階では課題の背後にあるものまで解明しようとする探求心を持つこと
2.実査では、サンプリングの理論を遵守し、厳密な収集方法を守ること
3.集計では、1つ1つの回答の真意を生かすこと
4.解析においては、多次元思考に立ち、理論の抽出を目指すこと


を業務遂行の理念とし、有用なデータの提供を使命と考えます。

また、現代は「速さ」を競う社会であり、決定や判断にはスピードも求められます。逆に「正しい情報」が有用である時間は限られています。ユーザーの時間的な要請にもお応えできる整えた機関であることを旨とします。

Top Message(代表挨拶)

マーケッティング・サービスが目指すのは,今求められているデータ収集とデータ分析

マーケティングは経営のための機能のひとつです。このマーケティングの発展は,データ収集とデータ分析の発展でもありました。また,マーケティングはマーケットを創造することでもあります。そのためにマーケットを取り巻く環境を分析する必要があり,この意味でもデータ収集とデータ分析が求められています。
 マーケットを取り巻く環境でも最も重要な要素は消費者です。消費者は多様性にとみ,十人十色から一人十色と多様性と不確実性は増すばかりです。こうした消費者は,データを通してこそ理解することが可能となり,やはりデータ収集とデータ分析の必要性と重要性は増すばかりです。
 こうしたデータの利活用を課題解決の手段,目的達成のための意思決定の手段とする経営は「データドリブン型経営」といわれ,課題解決のために必要なデータは何かを考えてデータを収集し,集約し,分析をして最適な解決策を導き出す経営が求められています。
 また,
■ 新型コロナウイルスパンデミックの出口が見えてくる中
   □ウィズコロナ,アフターコロナビジネスが見えない
     ▶ 顧客・消費者が見えなくなっている
     ▶ 購買行動や意識,価値観の変化を見据えたビジネスが必要
といった声を多く聞きます。こうした状況下で解決策を導き出すためにはやはりデータの利活用が求められます。さらには,データ利活用を起点とした新たな価値創造を生むためのデータ利活用も求められています。

さらに,
 データ収集とデータ分析では,近年SNSやコーパスなどの文章や音声,画像といった非構造データが注目され,そうしたデータの利活用が期待され求められています。また,データ分析では機械学習や深層学習が注目されマーケティングデータ分析への応用が期待され求められています。こうした新しいデータやデータ収集,データ分析は,従来のデータ収集,データ分析だけでは見えなかった部分を見える化するとともに,新たな知見を導き出すという点からも重要性が増しています。

今はまさにこうしたデータ収集,データ分析が求められており,マーケッティング・サービスが目指すデータ収集,データ分析です。

Company Profile(会社沿革)

1965年(昭和40年)4月東京都中野区川島町5番地天野ビルに当社設立。資本金100万円
1967年(昭和42年)2月東京都中野区本町4-44-13 大同城西ビル(現西京城西ビル)に移転
1968年(昭和43年)11月「女性化粧行動動機に関する調査」を日本社会心理学会で公表。
マーケティングにおける多変量解析のはしりとして注目され、12紙連合で報道される
1970年(昭和45年)9月イノベーター理論に着想を得て、流行化粧についての予測研究に着手。毎年予測研究を継続し業界へ発表。的中率の高さで評価される
1974年(昭和49年)5月全国10大都市およびその周辺地区において家計簿式、商品銘柄別、消費実態パネル調査を実施
1975年(昭和50年)9月資本金を1,000万円に増資
1977年(昭和52年)4月セールスマン組織の活性化、成果向上策の研究に着手。(財)集団力学研究所と提携し、PM理論による
セールスマン組織活性化実験を実施
1979年(昭和54年)4月「都知事選挙の投票行動研究調査」を創立15周年事業の一環として実施
1982年(昭和57年)4月資本金2,000万円に増資
1987年(昭和62年)9月日本の“ジャッピー”のライフスタイルに関する調査を日本社会心理学会で発表
1990年(平成2年)1月財団法人国際貿易投資研究所委託の在日米系企業・在米日系企業のマーケティング活動に関する調査結果を公表
1991年(平成3年)9月資本金3,000万円に増資
1991年(平成3年)11月関連会社ハイパーリサーチ株式会社設立(オンライン調査を主とした各種調査を実施)
1995年(平成7年)4月会社創立30周年を迎える
1995年(平成7年)9月「平成不況への勤労者の対応消費行動」を日本行動計量学会・日本社会心理学会で発表
1997年(平成9年)10月資本金4,000万円に増資
2001年(平成13年)資本金5,000万円に増資
2004年(平成16年)6月プライバシーマーク取得
2014年(平成26年)6月現在地である東京都中野区中央1-13-8 大橋セントラルビルへ移転
2015年(平成27年)4月会社創立50周年を迎える
2016年(平成28年)1月国際規格「ISO20252」(マーケットリサーチデータ収集サービス)認証取得

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