個人情報保護方針(詳細)

1.個人情報の利用目的について

当社で取得する個人情報は、利用目的を通知し同意を得た上で利用します。
当社は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

  1. 調査対象者情報
    当社から依頼する調査についての連絡、調査資材の発送、謝礼等の発送に係る業務遂行および連絡のため利用します。
  2. 調査員情報
    当社から依頼する調査についての連絡、調査資材の発送、報酬支払等に係る業務遂行および連絡のため利用します。
  3. 調査受託業務情報
    調査委託元からの受託業務のため利用します。
  4. 顧客情報
    取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。
  5. 従業者等の情報
    「番号法」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報を含む)、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。
  6. 応募者情報
    当社が必要とする人材の採用選考業務のため利用します。
  7. お問い合わせ情報(開示等請求、苦情・ご相談対応を含む)
    問い合わせ対応のため利用します。

2.開示対象個人情報について

当社は、「1.個人情報の利用目的について」において示した個人情報を開示対象個人情報として、該当する利用目的の範囲で取得・利用いたします。

3.開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、開示の求めに遅滞無く対応させていただいております。

  1. 開示等の求めの対象となる項目
    氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
  2. 開示等の求めの申し出先
    開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し、必要書類を添付の上、お手数ですが郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
    〒164-0011 東京都中野区中央1-13-8 大橋セントラルビル8階
    (株)マーケッティング・サービス 個人情報保護管理者
  3. 開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等
    開示等の求めを行う場合は、次の申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のため書類(②)を同封して郵送にてお送りください。開示方法として、書面により回答する方法、または電子メールに添付して送信する方法のいずれかをご選択ください。ご選択がない場合は、書面による回答とさせていただきます。
    1. 当社指定の申請書
      個人情報お問い合わせ申請書
      こちらの資料はPDF形式となっております。
      PDFファイルをご覧いただくためにはAcrobat Readerが必要です。 お持ちでない方は、ダウンロードしてからご覧下さい。
    2. 本人確認のための書類
      運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出下さい)パスポートなどの公的書類のコピー 1通
      ※当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。ただし、当社が個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。ご了承ください。
  4. 代理人による開示等の求め
    開示等の求めをする方が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、下記の書類((1)又は(2))を同封して下さい。
    1. 法定代理人による開示等の求め
      • 当社所定の申請書(上記3①)
      • 法定代理権があることを確認するための書類(後見登記の登記事項証明書、登記簿抄本、各種被保険者証等、親子関係がわかる書類) 1通
      • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出下さい)、パスポートなどの公的書類のコピー) 1通
    2. 委任による代理人の場合
  5. 開示・利用目的の通知請求のための手数料
    大変申し訳ございませんが、開示請求と利用目的の通知請求については、事務費用として1000円をお願いいたします。
  6. 開示等の求めに対する回答方法
    書面での開示をご希望の場合は申請書面記載住所宛てに郵送にて、メールでの開示をご希望の場合は申請書面記載電子メールアドレス宛にメールにて回答いたします。
    開示の請求については、原則として、請求時のご指定に基づいて書面または電磁的記録を保存したCD-ROMを郵送する方法により回答を行います。ただし、電磁的記録を保存したCD-ROMの郵送による回答に多額の費用を要する場合、その他の当該方法による開示が困難である場合には、ご指定にかかわらず書面を郵送する方法により回答を行うことがございます。
  7. 開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
    開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示の求めに対応するために必要な範囲のみ取扱います。提出いただいた書類は開示等の求めに対する回答が終了した後、回答書に同封して返送いたします。
  8. 開示等に応じられない場合について
    以下の1.~10.に該当する場合は、開示等に応じられませんので、ご了承下さい。なお、その場合には、その旨、利用理由を付記して通知いたします。
    1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    3. 所定の申請書類に不備があった場合
    4. 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
    5. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
    6. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
    7. 国の安全が害されるおそれ、他国の若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国の若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
    8. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
    9. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    10. 他の法令に違反することとなる場合
  9. 開示対象個人情報の安全管理のために講じた措置
    全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
    1. 個人情報の取り扱いに係る規律の整備
      「個人情報取扱要領」「個人情報安全管理要領」の策定
    2. 組織的安全管理措置
      取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
    3. 人的安全管理措置
      全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
    4. 物理的安全管理措置
      管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な方法による消去・廃棄
    5. 技術的安全管理措置
      アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止

4.個人情報の第三者提供について

当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.お問い合わせ・苦情受付窓口

当社の個人情報保護方針内容及び、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

電話お問い合わせ・苦情相談窓口:03-5386-2612
郵便〒164-0011 東京都中野区中央1-13-8 大橋セントラルビル8階
(株)マーケッティング・サービスお問い合わせ・苦情相談窓口宛て
電子メール(株)マーケッティング・サービスお問い合わせ・苦情相談窓口
toiawase@marketingservice.co.jp

なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承下さい
当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
フリーダイヤル:0120-700-779